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不登校支援機関の選び方

執筆者の写真: こまち先生こまち先生

本記事を書いているのは『こまち先生』こと不登校解決支援センターRAY代表理事の辻です。


・現大阪府教育長である水野達朗先生に師事し、一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプにて東京支部室長を務める(現ペアレンツキャンプ運営とは一切の関係がございません)

・家庭教育アドバイザー、復学支援カウンセラーとして親子関係の改善や復学支援に従事。

・SNSでは『こまち先生』として活動し、総view数は100万を突破!


 不登校支援機関の現状

日本全体における不登校の児童・生徒数は年々増加の一途をたどり、文科省の発表によると今や全国で35万人のお子さんが不登校状態にあるとされています。

その背景を受けてか近年不登校の支援を行う民間機関が乱立されており、多様な選択肢を検討できる反面信頼のおける機関なのか判断がつきづらくなっているのが現状です。


本当に子ども達やその親御さんをサポートする目的で設立された機関もあれば、知識、資格、経験など本来必要な技術を持たない状態で支援機関を名乗る悪質な機関も存在しています。


今回はそんな民間による支援を選らぶ一助となれるよう大枠で類型化を行いました。

親子にとってどんな支援が必要なのか、特徴も記載しておきましたので参考にしていただければと思います。


▼この記事を読んでわかること

  • 不登校支援機関の種類と特徴

  • まとめ



 不登校支援機関の種類と特徴


1、学習サポート(学校への復学を目的に含まない


まずは不登校支援を探す際に最初の候補になりやすい学習サポート機関です。

塾や家庭教師を含み、近年では不登校のお子さんにターゲットを限定したオンライン学習機関なども散見されます。

特定の場所に通うことなく、人と直接会う必要もない授業形態は家に引きこもりがちなお子さんや他社とのコミニュケーションに苦手意識を持つお子さんに対してアプローチできると人気です。


どうしても学校に通えないことにより遅れてしまいがちな学習を補う目的で利用されることが多く、上記の理由によりお子さんからも一般的な塾や家庭教師に比べ始める際にお子さんが受け入れやすいというメリットがあります。


元々学習塾や家庭教師をしていたり、ビジネスに長けた経営者が支援を行っているケースが多くみられるため、システムや料金関係がわかりやすくホームページに記載されており支援前に全容を把握しやすいという面もあります。


デメリットとしてはせっかく始めたのにお子さんがオンラインの時間になってもログインしようとしないことや、手厚く用意されている予習、復習教材や宿題に手を付けようとしないなど最終的には子どもの自主性に任せるしかないため、月謝だけ払って活用できていないという状況がよく見られます。


結果的に学習は最低限となり、遅れを取り戻すには至らない可能性があることも想定しておきましょう。


親御さんの考えとして復学を目的とせず、子どもの自主性が強いと判断できる場合は有効な手段といえます。


2、子育てサポート(学校への復学を目的に含まない


家庭学習サポートとは異なり、学習がメインではないサポートです。

親子関係の改善や不登校生活によって乱れてしまった生活リズムの改善など、子育てやお子さんとの接し方に不安が強い方向けのサポートです。


行政機関でも地域によっては手厚く行われているサポートであり、状況によっては学習のサポートも行われています。

不登校以降親子での会話がなくなってしまっていたり食事や生活リズムなどが乱れてしまうケースは非常に多いため、学校よりも生活を見直したい場合は選択肢にあがります。


心理師を筆頭に独自の理論に基づいた専門家による支援が多く、お子さんに支援を受けていることを知らせなくても支援を受けることができたり親子のコミニュケーションや生活リズムの改善を行えるのがメリットです。


デメリットとしては支援を受ける方自身の中に明確な目的がないとお子さんの変化が良い傾向なのか悪い傾向なのか判断しづらくなる点です。


例えば癇癪がひどいお子さんの対応を学ぶ目的で子育てサポートを受けた際「お子さんの要望はすべて受け入れましょう。それは愛情不足からくる甘えたい衝動ですから、受け止めることにより自然と心の力が回復し、動き出す力になります」といったアドバイスを受けたとします。


アドバイス通り子どもから出てくる要望をすべて聞いてゲームを買い、好きな物を好きなだけ好きな時に食べさせ、遊びたいと言えば家事や睡眠よりも優先し、困る行動があっても叱ったり注意しないようにします。


すると癇癪は表面上収まるため、アドバイザーからは「ずいぶん癇癪が減って成長しましたね!」というコメントが来ます。


どんな手段でもいいから癇癪をなくしたい場合、これは良い傾向かもしれません。

しかし、これは子どもが成長して忍耐力が付いた結果ではないため要望を聞けなくなった時点で破綻します。

すべての子育てサポートがこうではありませんが、行政支援を含め日本全体の子育て支援の傾向は現状こうなっている場合が多いです。


復学を目的とせず、親御さんの中で支援を受ける目的が具体的かつブレない場合は有効な手段と言えます。


3、復学サポート(学校への復学を目的に含む


最後に候補にあがるのが民間の復学サポートかと思います。

お子さんを学校に戻すことに賛否のある時代ですが、ほとんどの親御さんの中では戻れるなら学校にまた通えるようにしてあげたいという根強い思いがあって当然です。


直接お子さんや親御さんと会って支援を行う対面式や、最初から最後までオンラインで完結する手法などがあり、心理師やビジネスに長けた経営者が見られます。


行政機関では学校への積極的な復学支援を行っていないため、復学・再登校を目指すことができるのはメリットと言えるでしょう。

子育て支援の内容や学習支援を含んでいる場合もみられますが、基本的には学校に戻れるように親御さんに向けた支援を行うケースがほとんどです。


デメリットとしては復学・再登校に伴いお子さんに少なからず負担を強いることがあったり親御さん自身に強い思いが無いと支援が難しい場合がある点、そして支援機関によっては知識、経験、資格を伴っていないために乱雑な支援となる可能性がある点です。


復学支援機関の見極め方についてはまた別の記事で言及しますが、本当に信頼できる機関、支援者なのかは直接問い合わせて話を聞いてみるなどして確認するようにしましょう。


復学を目的に含み、支援機関の見極めを行う場合は選択肢になる支援かと思います。





 まとめ


いかがでしたでしょうか。


一口に不登校の支援と言ってもお子さんがメインとなる学習支援と親御さんメインの子育て支援では目的もアプローチ方法も全く変わります。

学習支援、子育て支援ともに復学を目的に含まないと書きましたが、学習、および生活の改善によって結果的に復学を果たしたケースは少ないものの存在します。


しかし、復学のために学習、子育て支援を受けると支援機関が掲げる目的と親御さんの間に齟齬が生まれてしまうため、両者にとって良い結果にならないことが考えられます。


お子さんが不登校になるとどうしても焦りや不安から視野がせまくなりがちですが、親御さんの思いがどこを向いているのか、お子さんにとって良い支援とはなにか、どの支援機関を選ぶにしても事前にきちんと調べてから申し込むことをお勧めいたします。



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